夫妻が貰える年金は　（１）公的年金　（２）企業年金　（３）個人年金　の3種類で 具体的には以下です。

公的年金
夫： 国民年金（65歳から老齢基礎年金）、厚生年金（60歳から特別支給の厚生年金 　65歳 から老齢厚生年金） 妻： 加給年金（妻が65歳になるまで夫の年金に加算）、老齢基礎年金（65歳から）、遺族厚生年金（夫の死亡後に夫に代わり受給）

企業年金
会社が独自に上乗せする企業年金：基本年金（厚生年金の一部を代行する T社基金から受給。 60歳から）、加算年金（退職金の半分を希望者に年金化、60歳から）

個人年金
T社の制度で任意加入。在職中の社内預金を一部年金化。生命保険会社の年金共済で運用。

厚生省の「国民生活基礎調査（1994年）」によると　生活費の全てを公的年金に依存している 年金依存度100%の人が　全体の約半分おり　年金依存度60%以上が７割だそうです。　老後生活 のかなりの部分を　年金が支えていることになります。　しかし問題は　ゆとりある老後の日常生活 を過すには　上記Q夫妻の年金依存度50%が示すように　公的年金だけでは足りず 自助努力により　 ほぼ公的年金と同額を必要とすることです。　ゆとりある老後の日常生活を過せるかどうかの目処は 公的年金と同額を自助努力で確保できるかです。

日常生活費には日常生活費以外の　その他の支出　が入っていません。　 Q夫妻が　ゆとりある老後の総生活費として　その他の支出3000万円を加えると　老後に必要 なのは約1憶8千万円　公的年金として得られる7500万以外に　自助努力分として1憶5百万円 必要という計算になります。 　これはＱ夫妻のケースで　このページを読まれた方は 勿論 　これとは 異なる個別の計算となりますが　個別計算をされなくとも大凡のイメージを掴めたのではないで しょうか。

ちなみに　老夫婦共に死んだ後に残すお金（不動産を除く）は平均して約３千万円だそうです。 Ｑ夫妻が平均的な老後を過ごすなら　その他の支出3000万円は結果的に不用だったということになります。

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ＰＲ．年金、年金生活を過ごすためには しっかりとした生活設計が必要。年金問題、年金記録漏れ問題、厚生年金