団塊の世代と老後年金生活
団塊の世代のための退職から資産運用まで
団塊世代の大量退職
2007年から2010年にかけて、団塊の世代が一斉に定年退職をするため、年金制度をはじめとして、社会に大きな影響をもたらすことが予想されている。
一斉大量退職によるベテラン職員不足を回避し、技能継承のため、定年延長、再雇用等で乗り切ろうとする企業がある一方、彼らの蓄えた技術や能力、人脈を自社で生かすべく、団塊の世代の人材を獲得しようとする企業も現れている。こうした、この世代が及ぼす多大な影響は、2007年問題と呼ばれる。
団塊のこの世代が、2012年頃には年金受給世代となり、その約10年後にはやがて好むと好まざるに係わらず一定の部分は社会的入院や要介護者になる。そして加齢とともにその比率は高まっていく。つまり「支えられる」世代になるのである。
その影響は人数が多い分、後の「支える」世代にとって軽視できないほど大きくなっている。支える側から支えられる側、年金を払う側から受け取る側に回り、日本経済にとって重しになるという見方である。
老後の生活費
豊かな老後の生活を楽しむ為に 退職後の蓄えと年金収入で足りるだろうかといったような事 即ち
老後のキャシュフロー（資金繰り）について 誰しも現役でバリバリ仕事をしている頃は考えないもの
です。 しかし５０代後半ともなると 多くの方が漠然とした不安を感じ始め 退職が間近かになると
明確な不安になります。 退職後の収支に不安があるかどうかは 退職後から死ぬまでの生活費を
含めた予想支出と 同期間の年金収入に退職金を含めた蓄え等を加えた可処分所得（予想収入）を
差し引き計算しないと 杞憂に過ぎないのかどうか分かりません。
年収が高い世帯ほど老後の日常生活費も高いということです。 現役時代
に比べ 老後（退職後）は住宅ローンや子供の教育・扶養費用などが不要になるので 生活費は下
がるでしょうが 老後の生活水準を現役時代より下げるのは困難です。 上記の数字は 現役時代の
年収が高かった人は生活水準も高かったので 余裕があれば 老後生活費もかなり高額となること
を示しています。